個人事業の廃業届｜法人成り時の手続き完全ガイド

なぜ法人成り時に廃業届が必要なのか？

法人成り（個人事業から会社へのバトンタッチ）をすると、税務の世界では「個人事業主・あなた」と「法人・あなたの会社」が完全に別の人格として扱われます。 会社を新しく作るための届出（法人設立届出書など）はもちろん必要ですが、それと同じくらい大事なのが「個人事業を正式に閉じる」ための手続きです。

これを忘れると、税務署からは「あれ、まだ個人事業を続けているのかな？」という前提で扱われ続けます。 申告書の用紙が送られ続けたり、個人事業税（都道府県税。地方税法72条以下に規定された都道府県税で住民税とは別税目）が課税され続けたり、消費税の課税事業者として申告義務が残ったり。 “閉じる手続きを忘れると、過去の自分が永遠に税務署の中に住み続ける”イメージです。

一方で、最近よく見かける「マイクロ法人型」のように、個人事業を残しつつ別の事業だけ法人に切り出すケースもあります。 この場合は個人事業そのものを廃業しないので、廃業届は出しません。 自分のケースが「完全な廃業」なのか「一部だけ法人化」なのかを最初にはっきりさせるのがスタートラインです。

「完全廃業型」と「マイクロ法人型」の分かれ道

副業の法人成りでは、もう少し細かく言うと2つのパターンがあります。 ひとつは個人事業をきれいに閉じて全部を法人に移す「完全廃業型」、もうひとつは個人事業を一部残しつつ法人を別ラインで稼働させる「マイクロ法人型」です。 どちらを選ぶかで廃業届の扱いが180度違ってきます。

マイクロ法人型については マイクロ法人戦略 完全ガイド で詳しく解説しているので、迷っている方は先にそちらを読んでから本記事に戻ると、どちらの手続きを選ぶか判断しやすくなります。

廃業時に提出する書類7点セット

ここからは“出すべき書類”の全体像を一枚絵で示します。 該当する人だけ出すもの・全員必須のもの・提出先が違うものが混ざっているので、最初に俯瞰しておくと後の作業がぐっと楽になります。

自分はどの書類が必要？簡易フローチャート

この4つの質問を上から順に答えていけば、自分が出すべき書類が自然と決まります。 副業サラリーマンで「自分一人で淡々とやってきた」というケースだと、実際に必要なのは①②③④⑥の5点くらいに収まることが多いです。

①廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の書き方

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。 開業のときに一度書いた人も多いはずですが、廃業のときは同じ用紙の「廃業」欄にチェックを入れて使います。 用紙は国税庁のWebサイトからPDFをダウンロードできます。

記入のポイント（法人成りに特有な部分）

記載例：法人成りに伴う廃業のサンプル

用紙の主要欄に何を書くかを、具体的なサンプルで整理してみます。 実際の用紙の番号は国税庁の様式変更で変わることがあるので、最新版PDFと照らし合わせながら参考にしてください。

記載自体は10〜15分で書き切れるくらいシンプルです。 ハードルは「いつ廃業するか」「設立日との関係をどうするか」を決めるところにあり、書類を書き始めるまでの準備のほうがメイン作業になります。

②青色申告の取りやめ届出書

個人事業時代に青色申告を選んでいた人は、この届出も忘れずに。 正式名称は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」。 青色申告の特典（65万円控除、赤字の繰越3年、家族への給与の必要経費化など）を法人成りでいったん区切るための書類です。

提出期限と書き方のポイント

③消費税まわりの届出（課税事業者・インボイス登録者は要注意）

ここからは“該当する人だけ”のパートに入ります。 個人事業時代に消費税の課税事業者だった人、特にインボイス登録をしていた人は、消費税まわりの届出が複数必要になります。 手続きを忘れると翌期も消費税の納税義務が残るケースがあるので、丁寧に潰しておきたいところです。

なお、インボイス制度の詳細や2年免税との兼ね合いについては インボイス制度と副業法人成りの戦略 で詳しく整理しているので、合わせて読むと前後関係が理解しやすくなります。

5-1. 事業廃止届出書（消費税）

消費税の課税事業者だった人は、「個人事業の廃業届」とは別に「事業廃止届出書（消費税）」も提出します。 この届出を出すと、消費税の申告義務が廃業日までで切れます。 逆に出し忘れると、税務署からは「事業を継続しているはず」と扱われて、翌期の消費税申告書が送られてくる、というよくある事故が起きます。

5-2. インボイス登録の取消届出書

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしていた場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」も追加で提出します。 これがなかなか“クセモノ”で、提出時期によって効力発生日が変わります。

例えば個人の課税期間が暦年（1月1日〜12月31日）で、12月中旬に廃業する場合、翌課税期間の初日は翌年1月1日です。 その15日前にあたる「12月17日」までに取消届を出さないと、翌年いっぱい個人としてインボイス登録事業者扱いになり、消費税の納税義務が残る計算になります。 法人成りで個人の売上はもうゼロのはずなのに、消費税申告だけ続く——というシュールな状態を避けるためにも、設立スケジュールと一緒に逆算しましょう。

④給与関連の届出（従業員・専従者がいた場合）

個人事業時代に従業員を雇っていたり、家族への青色事業専従者給与を支払っていた場合は、給与支払事務所まわりの後始末も必要です。 副業法人の規模だと「自分一人だけだったから関係ない」というケースも多いのですが、念のため確認しておきましょう。

6-1. 給与支払事務所等の廃止届出書

これは「個人事業として給与を払っていた事務所を、もう閉じます」という届出です。 従業員・家族専従者を雇っていた人だけが対象。 提出期限は廃業から1か月以内です。

6-2. 源泉徴収の最終納付

従業員や専従者の源泉徴収税を「半年に一度納付（納期の特例）」していた場合、その納付期限と廃業日の前後関係に注意が必要です。 廃業した時点で個人事業としての源泉徴収義務は終わりますが、廃業日までに支払った給与にかかる源泉税はちゃんと納付しないと未納扱いになります。

6-3. 家族への給与は法人で“役員報酬”として再設計

家族を専従者として雇って給与を払っていた場合、法人成り後は家族役員としての役員報酬に切り替えるのが一般的です。 個人事業の専従者給与と、法人の役員報酬は税務上の扱いが大きく違うので、税理士のレビューを受けてから設計するのが安全です。 家族への給与全般については 家族を役員にする節税術 と 家族役員 業務日報サンプル で実態の作り込み方を解説しています。

⑤都道府県・市区町村への廃業届

税務署（国税）の手続きが終わってホッとするのは少し早いです。 都道府県と市区町村にも「事業をやめました」という届出を出す必要があるケースがあります。 ここは自治体ごとに名称も期限もバラバラなので、お住まいの自治体公式ページで確認するのが確実です。

7-1. 都道府県税事務所への届出

個人事業税の対象だった事業（ほぼ多くの事業が対象）の場合、都道府県税事務所にも「事業廃止申告書」または同等の名称の書類を提出します。 期限は自治体によって異なり、例えば東京都の場合は廃業日から10日以内が目安です（具体的日数は変更される可能性があるため、最新の自治体ページで要確認）。

7-2. 市区町村への届出が必要なケース

市区町村にも届出が必要なケースがあります。 多くの場合、市区町村への届出は不要ですが、自治体によっては「事業所税」や「個人個人事業税（都道府県税）部分」の関係で必要になることも。 最初に「○○市 個人事業 廃業届」で検索して、自治体公式ページの記載を確認しましょう。

7-3. 国民健康保険・国民年金まわりの整理

副業サラリーマンが本業の社会保険に入っていた場合は、ここはあまり気にする必要はありません。 でも、もし個人事業時代に国民健康保険・国民年金に加入していた人は、法人成り後の社会保険切り替えと合わせて、市区町村窓口での切り替え手続きが必要です。

法人成りで役員報酬を取る場合は、原則として法人の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生します。 役員報酬をゼロにして社会保険に加入しない、という設計もありますが、その場合は引き続き国民健康保険・国民年金が続きます。 役員報酬の設計と社会保険の切り替えは、 役員報酬ゼロ運用 完全ガイド と 副業の社会保険「二重払い」問題と解決策 でセットで整理しています。

在庫・固定資産・売掛金を法人へどう引き継ぐ？

「廃業届を出して終わり」ではないのが、法人成り特有の難所です。 個人で持っていた在庫・固定資産・売掛金・買掛金・銀行口座・契約関係などを、どうやって新しい法人に渡すか。 ここは税務調査の頻出論点でもあるので、丁寧に整理しておきましょう。

8-1. 個人と法人は別人格、原則は“売買”で引き継ぐ

前のセクションで触れた通り、個人事業と法人は税務上の別人格です。 なので資産を渡すときは、原則として個人が法人に売る形を取ります。 「個人が法人に貸す」「個人が法人にあげる」もできなくはありませんが、貸借契約や贈与の場合は別の論点（評価額・贈与税・利益相反取引）が絡んでくるので、ほとんどの実務では“売買”で処理します。

8-2. 主要資産の引き継ぎ方法

8-3. 引き継ぎ時に作るべき書類

利益相反取引の議事録については、雛形を 役員報酬決定の議事録 雛形｜利益相反取引対応版 で配布しているので、社宅契約や貸付金と合わせて使い回せます。

8-4. 引き継ぎ価額の決め方——「時価」とは何を指すのか

「時価で売買する」と書きましたが、実務でいう時価とは何を見るのか。 ここを曖昧にしておくと、後の税務調査で「価額が不適切」と指摘されることがあります。 資産の種類ごとに目安が違うので、整理しておきます。

ここで難しいのは「時価が客観的に分かりにくい資産」の扱いです。 例えばオリジナルで作ったソフトウェアや、商標権・顧客リストなど無形のものは、譲渡価額の妥当性を立証するのが大変になります。 副業の規模では深入りしすぎず、明らかに換金性のある資産だけを譲渡対象にする——というシンプルな運用が安全です。

最後の確定申告とスケジュール

廃業届を出したら、最後にもう一仕事——「最後の確定申告」が残っています。 個人事業として活動した最終年分（1月1日〜廃業日）の所得を、翌年の確定申告期間にきちんと申告して納税します。

9-1. 個人と法人の申告期限を並べてみる

法人の決算月をいつにするかで、申告タイミングが大きくずれます。 副業法人の場合、本業の繁忙期と決算をずらすために9月決算を選ぶケースが多いのは 決算月の選び方 でも紹介している通り。 個人と法人で年に2回、別々の申告サイクルが発生することは前提にしておきましょう。

9-2. 最後の確定申告で気をつけたい3点

9-3. 法人成り直後の二重サイクルをカレンダーに落とす

例えば 2026年9月30日に個人廃業 → 同年10月1日に法人設立 → 翌年9月決算、というケースを並べてみます。

表を見れば分かる通り、個人と法人の作業が並行して走ります。 会計ソフトの導入や顧問税理士との連携は、この時期に集中して固めておくと後が楽です。 会計ソフトは 法人会計ソフト比較｜freee/MF/弥生 も参考に。

9-4. 廃業のタイミングをいつにすべきか——3つの選び方

「廃業日をいつにするか」は、けっこう自由度のあるところです。 税務上の縛りはほぼなく、本人の意思で決められます。 ただ、後の事務処理のしやすさや税負担に差が出るので、3つの典型パターンから選ぶのがおすすめです。

副業法人の多くはA（月末廃業）が定番です。 月初に法人設立、前月末で個人廃業、というシンプルな並びにすると、会計データや書類の整理がしやすくなります。 Cパターンは、課税事業者で消費税の処理を整えたい人や、確定申告期間との整合をとりたい人に向いています。