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結論：自力対応なら6.4万円・2週間で設立可能
合同会社の設立は、副業サラリーマンでも自力で対応できます。実費は概ね登録免許税6万円＋電子定款関連費4,000円程度＝6.4万円。所要期間は書類作成から法人口座開設まで2週間〜1か月が目安です。
マネーフォワード会社設立・freee会社設立などの無料ツールを使えば、入力フォームに沿って書類を自動生成できるため、書類の作り方が分からないサラリーマンでも、ほぼ迷うことなく進められます。
合同会社の設立に必要な決定事項、全6ステップの具体手順、自力対応・司法書士・無料ツールの選択基準、設立後すぐやるべきタスクまで、副業法人主視点で整理しています。
設立前の決定事項チェックリスト
定款を作成する前に、以下7項目を決めておく必要があります。後から変更すると登記費用がかかるため、最初の意思決定が重要です。
| 項目 | 決定のポイント |
|---|---|
| ① 商号（会社名） | 「合同会社○○○」または「○○○合同会社」。同一住所での同一商号は不可。法務局のオンライン検索で確認。 |
| ② 本店所在地 | 自宅／バーチャルオフィス／レンタルオフィスなど。賃貸物件は事業利用可か契約書を確認。 |
| ③ 事業目的 | 3〜10個程度を箇条書き。あとから追加すると登記費用がかかるので、将来やる可能性のある事業も入れておく。 |
| ④ 資本金 | 1円から設立可能だが、対外信用や口座開設審査を考えると100万円程度が無難。1,000万円以上は消費税の免税が使えなくなる。 |
| ⑤ 代表社員（業務執行社員） | 合同会社では「社員」が役員相当。代表社員＝代表取締役にあたる。一人会社なら自分1名。 |
| ⑥ 決算月 | 副業法人は9月決算が無難（本業の繁忙期回避）。設立月の前月にすると消費税2年免税を最大化できる。 |
| ⑦ 公告方法 | 官報／日刊新聞／電子公告のいずれか。コスト面で電子公告がおすすめ（自社サイトに掲載で年間費用ゼロ）。 |
「○○の販売」「○○に関するコンサルティング」のような表現で書きます。具体的すぎると将来の事業展開で登記変更が必要になるため、ある程度抽象度を持たせるのが実務上のコツ。最後に「前各号に附帯または関連する一切の事業」を入れておくと幅が広がります。
設立手順 全6ステップ
STEP 1商号・本店所在地・事業目的の決定
所要：1〜数日前述のチェックリストに沿って7項目を確定。商号は法務局のオンライン検索（「商号調査」で検索）で類似商号がないか確認。本店所在地は契約書類で事業利用可か確認。
STEP 2定款の作成と電子署名
所要：半日〜1日合同会社の定款を作成。記載事項：商号／本店所在地／事業目的／社員の氏名・住所・出資額／業務執行社員／代表社員／資本金／公告方法／事業年度。電子定款にすれば収入印紙4万円が不要。
- マネーフォワード会社設立・freee会社設立を使うとフォーム入力で自動生成
- 電子署名にはマイナンバーカードと電子署名対応PDFソフトが必要
- 無料ツールの電子定款代行オプション（数千円）を使うと手間ゼロ
STEP 3出資金の払込
所要：1日代表社員の個人銀行口座に資本金を入金。法人口座は登記後に開設するため、ここでは個人口座を使います。通帳の表紙コピー＋振込ページのコピー、またはネット銀行の取引明細PDFを保管。
- 振込元と振込先が同一名義でも OK（自分の口座に自分から振込）
- 定款作成後の日付で振込
- 「払込証明書」を作成（書式は無料ツールで自動生成）
STEP 4法務局への登記申請
所要：1〜2週間登記申請書、定款、払込証明書、代表社員就任承諾書、印鑑届出書、印鑑証明書などを法務局に提出。登録免許税6万円。オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）も利用可。
- 登記申請日が「会社設立日」になる
- 窓口提出なら即日受領、登記完了まで7〜10日
- 不備があると補正連絡が来る（軽微な修正で再提出）
STEP 5税務署・都道府県・市町村への届出
所要：登記完了後 数日登記完了後、以下の3か所に届出書を提出。原則として設立日から2か月以内が期限。e-Taxで電子申請可。
- 税務署：法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
- 都道府県税事務所：法人設立届出書（地方税）
- 市町村役所：法人設立届出書（地方税）
- 青色申告承認申請書は「設立から3か月以内 or 第1期末日のいずれか早い日」が期限
STEP 6法人口座の開設
所要：数日〜2週間法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、代表者本人確認書類を持って銀行へ。GMOあおぞら・住信SBIなどネット銀行は最短数日で開設可。メガバンクは1か月以上かかることも。
- ネット銀行：審査は緩め・スピード早い・手数料安い
- メガバンク：審査厳しめ・対外信用は高い・手数料は割高
- 2口座持ち（ネット銀行＋メガバンク）が副業法人主の定番戦略
私は副業法人を設立する際、マネーフォワード会社設立の無料ツールを使いました。フォーム入力に沿って進めるだけで定款・登記申請書・各種届出書がすべて自動生成され、法務局に提出する書類セットが手元に揃いました。
実際の設立日は提出した日。その後、1週間ほどで登記完了の連絡があり、登記簿謄本を取得して即GMOあおぞら法人口座を申し込みました。GMOあおぞらは申請から約2日で審査通過、1週間でカード到着というスピードでした。最初に「自力で大変そう」と思っていたのが拍子抜けするくらいスムーズでした。
自力 vs 司法書士 vs 無料ツールの比較
| 方法 | 費用合計 | 所要時間 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| ① 完全自力（書籍・国税庁サイト参照） | 約6.4万円 | 1か月 | 高い |
| ② 無料ツール（マネフォ/freee） | 約6.4〜7万円（電子定款代行込み） | 2週間 | 低い（推奨） |
| ③ 司法書士に依頼 | 約11〜16万円 | 2〜3週間 | 低い（時間優先） |
推奨は②の無料ツール
副業法人主の多くは②の無料ツール（マネーフォワード会社設立・freee会社設立）が最適。書類作成の難しさを回避しつつ、コストも自力と同等。電子定款代行オプションを使えば、マイナンバーカードのトラブルもなく進められます。
①設立を急いでおり書類作成の時間が取れない、②商号や定款で複雑な事情がある（既存ブランド・複数事業所など）、③本業が極端に忙しく一切の手続きを丸投げしたい、という場合は司法書士依頼が安全です。
設立後すぐにやるべき5つのこと
登記が完了して法人口座も開設できたら、続けて以下の5つを進めます。これらをやらないと、青色申告特典が使えなかったり、社会保険手続きが遅れて追徴を受けることがあります。
- 青色申告承認申請書の提出（設立から3か月以内）：赤字繰越・特別償却が可能に
- 社会保険の手続き（役員報酬を取る場合・設立から5日以内）：年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
- 給与支払事務所等の開設届出（設立から1か月以内）：源泉徴収のため
- 会計ソフト導入：freee/マネフォ/弥生のいずれか
- 税理士契約の検討：顧問契約 or 決算スポット
よくある質問（FAQ）
Q. 合同会社の設立は自分でできますか？
A. できます。法務局への登記申請は、書類の準備さえ正確にできれば自力で十分対応可能です。マネーフォワード会社設立・freee会社設立などの無料ツールを使えば、入力フォームに沿って書類を自動生成できるため、専門知識がなくても進められます。所要時間は概ね2週間〜1か月。費用は登録免許税6万円＋電子定款用の証明書発行費用程度に抑えられます。
Q. 合同会社の設立費用はいくらかかりますか？
A. 自力で電子定款を使う場合、約6.4万円が最低ライン。司法書士に依頼すると＋5〜10万円。会計ソフト系の無料ツールを使うと、書類作成は無料＋登録免許税6万円のみで設立可能。株式会社（最低約25万円）と比較して、コストは半額以下に抑えられます。
Q. 電子定款と紙の定款はどちらがいいですか？
A. 電子定款が圧倒的に有利です。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら不要。マイナンバーカードと電子署名対応のPDFソフトがあれば自分で電子署名可能です。マネーフォワード会社設立・freee会社設立などの無料ツールでは、電子定款の手続きを代行してくれるオプション（数千円）もあります。
Q. 設立から法人口座開設まで何日かかりますか？
A. 全体で2週間〜1か月が目安です。最短ルートはネット銀行（GMOあおぞら・住信SBI）の選択が鍵になります。メガバンクは口座開設だけで1か月以上かかることがあります。
Q. 登記後に税務署・都道府県・市町村への届出は必須ですか？
A. 必須です。設立日から原則2か月以内に「法人設立届出書」を税務署・都道府県税事務所・市町村役所の3か所に提出します。同時に「青色申告承認申請書」（提出期限：設立から3か月以内 or 第1期末日のいずれか早い日）も提出すると、青色申告特典が使えるようになります。e-Taxで一括電子申請も可能です。
📝 この記事のまとめ
合同会社の設立はゴールではなくスタート地点です
「設立後の経理・税務をどう回していくか」「税理士契約の選び方」など、設立後の運営フローは個別事情で大きく変わります。副業法人主向けの無料相談を活用して、設立直後から正しく運営を始められる準備をしてみてください。
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