令和7年分の確定申告、e-Tax利用77%　電子証明書の期限切れに注意

財務省が2026年8月19日、広報誌「ファイナンス」8月号を公開しました。特集は令和7年分の確定申告状況で、所得税等の申告人員は2,353万人、e-Tax利用は77.1%とされています。マイナンバーカードと電子証明書の有効期限にも注意が促されています。

要点

• 令和7年分の所得税等の申告人員は2,353万人（前年比＋0.6%）。うち申告納税額がある人は628万人（同＋21.3%）と報告されています。
• e-Taxでの申告は1,814万人で、申告人員の77.1%。自宅からのe-Tax申告は949万人（全体の40.3%）、うちスマホ利用が497万人とされています。
• 個人事業者の消費税の申告件数は217万件（前年比＋2.2%）、申告納税額は8,416億円。インボイス制度の導入以降は増加傾向と説明されています。
• マイナンバーカード方式の利用者は883万人に増加した一方、ID・パスワード方式は164万人。資料の図には令和7年10月以降は新規発行を停止との注記があります。
• カードの有効期限は発行から10回目の誕生日（発行時18歳未満は5回目）、電子証明書は5回目の誕生日まで。更新は3か月前から可能で手数料は無料とされています。

副業法人・マイクロ法人への影響

今回は統計のまとめであり、制度が変わったわけではないため、副業法人への直接の影響は限定的です。ただし電子証明書（マイナンバーカードに入っている本人確認用の電子の印鑑）が切れると、e-Taxでの申告や届出ができなくなるとされています。役員報酬や副業分をご自身で確定申告している方は、期限切れが申告直前に発覚すると窓口混雑で慌てる可能性があります。個人事業者の消費税申告が増えている点は、インボイス登録後の法人成りを検討する際の背景データとして参考になりそうです。

やるべきこと

1. 手元のマイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確認してください。カードは発行から10回目の誕生日、電子証明書は5回目の誕生日までとされています。
2. 期限が近い場合は、3か月前から市区町村窓口で更新手続きができます。J-LISから届く有効期限通知書とカードを持参し、手数料は無料と案内されています。
3. e-TaxをID・パスワード方式で使っている方は、マイナンバーカード方式への切り替えを検討してください（資料の図に新規発行停止の注記あり）。
4. 今回の発表は統計の公表であり、法人側の申告や納付について読者が新たに行う手続きは示されていません。

出典（一次情報）

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